就労移行支援・就労継続支援事業A型B型の違いと利用方法

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みなさんこんにちは、テラド(@terashin1226)です!

私は2018年の9月から「若者サポートステーション」というところで就労支援の仕事をしています。そこでは「障害福祉サービス」を利用して就職される方が数多くいます。

就労に関する障害福祉サービスには就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型があります。

しかし!この障害福祉サービスの利用方法がややこしい&違いを詳しく解説しているサイトが少ないんです。

そこで本記事では支援者と障害を持っている方自身が就労のために「障害福祉サービス」を使いたいと思った時に字引として使えるよう解説してみました!

それではいってみましょう!

障害福祉サービスとは

まず「障害福祉サービス」とは何か説明していきます。

障害福祉サービスとは「障害者総合支援法」に基づいて、「市区町村」が提供するサービスのことです。

出典:全国社会福祉協議会

これまで「精神」「身体」「知的」と障害の種類ごとに縦割りで分かりにくかった制度を、文字通り障害者を総合的に支援できるよう整理した法律です。

また2010年には「精神障害」に「(発達障害を含む)」が追記され、発達障害も同法が規定する障害者に含まれることが明確になるという画期的な改正がありました。

今回解説する就労移行支援と就労継続支援(A型・B型)は障害福祉サービスのうち、障害者が地域の中で自立して生活していくためのサービス「自立支援給付」にあたります。

障害福祉サービスは法律を根拠としたサービスですので、なんとなーく全体像を押さえておきましょう。(特に支援者の方)

さて、次に就労支援事業と就労継続支援(A型・B型)と大別した場合の違いを見ていきます。

就労移行支援事業と就労継続支援事業の違い

就労移行支援と就労継続支援(A型・B型)の大きな違いは「目的」「期間」です。

就労移行支援は「一般就労を目指す」制度、トレーニングをする場所です。就労継続支援はそれ自体が働く場所です。もちろん就労継続支援で働くうちに特性の理解が進み一般就労を目指す!という道もありますし、一般就労への意識が高い施設もあります。

また就労移行支援は「2年間」という縛りがあります。その間に一般就労を決めないといけません。

項目 就労移行支援 就労継続支援(A型・B型)
目的 一般就労を目指しトレーニングをする場所 障害に対する配慮を受けながら働ける場所
期間 原則2年以内 期間の定め無し

就労移行支援事業について

就労移行支援事業所は一般就労を目指しトレーニングをする場所です。

当たり前ですが障害を持つ方も一般就労を目指すことは可能です。

うつ病を患った方が生活リズムを整え体調管理をしながら復帰を目指したり、発達障害を持った方がトレーニングの中で自分の特性あった働き方を模索したり、また就活の指導なども受けられます。

前述したように就労移行支援は「2年間」という縛りがあります。

就労後も定着支援といって定期面談等のサポートが受けられます。

トレーニングの具体的な内容は事業所ごとに特色がありますので、ご自身の方針にあった事業所がないかインターネットで調べてみるとよいでしょう。

障害福祉サービスを総合的に検索することができるワムネットか、就労移行支援・就労継続支援に特化したLITALICOが便利です。

就労継続支援事業A型とB型の違い

就労移行とは違い、就労継続支援はそれ自体が「働く場所」です。ある意味の就労のゴールでもあります。

就労継続支援事業のA型・B型の違いは「雇用契約の有無」にあります。

A型は雇用契約を結びますので「選考」があります。履歴書の提出、面接が必要です。また雇用契約なので最低賃金が保証された中で働くことができます。ただし働く時間が10時~15時など短いところが多いので平均給与は月額7万円程度です。

B型は給与の代わりに作業に応じた「工賃」が支払われます。平均は月額1万5千円程度です。

いずれも1人で自立して生活していくには合わせて障害年金も受給する必要があるかもしれません。

就労移行支援・就労継続支援の利用方法

利用方法は就労継続支援A型に選考があることを除けば大体同じです。

① 通いたい就労移行支援事業所または就労継続支援事業所に見学に行く
② (A型の場合は、面接等の選考を受ける)
③ 通所決定後、市区町村の窓口(主に市役所の障害福祉課)に相談に行く
④ 相談支援事業所に依頼し、サービス等利用計画を作成する
⑤ サービス等利用計画と他必要書類を提出し、福祉サービス受給者証を取得する
⑥ サービス利用を開始する

これまで登場しなかった「相談支援事業所」という施設にてサービス等利用計画を作成する必要があります。「相談支援事業所」は市区町村から指定を受けた事業所ですので、市役所の窓口等で確認しましょう。就労移行支援を併設している所も多いです。

なお、福祉サービス受給者証を発行するには「障害手帳」「自立支援医療受給者証」「医師の診断書」のいずれかが必要になります。必ずしも障害手帳は必要がない、という点は割と知られていないかもしれませんね。

医療機関の受診が必要になってくるのもポイントです。

その他の就労支援機関

「障害者就労・生活支援センター」=通称「しゅうぽつ」という支援機関もあります。「しゅうぽつ」は厚労省管轄で運営されている機関で生活管理を含めた相談支援をしてくれます。就労移行支援や就労継続支援ほど密な支援は受けられませんが、障害に関する困りごと全般の相談ができて、各関係機関へつないでくれるベース基地のような施設です。

またハローワークにも専門援助といって障害を持った方専門の窓口があります。

障害福祉サービスを使わない就労方法もあります。それが「特例子会社」「企業の障害者枠」で働く道です。これらについてはまた別途記事を書こうと思います。

まとめ

今回は就労移行支援と就労継続支援A型・B型の違いをご説明しました!

就労移行支援と就労継続支援は障害者総合支援法に基づいたサービスで、市区町村の窓口に申請することで利用ができます。

就労移行支援は一般就労へ向けたトレーニングの場所で2年間という縛りがあり、就労継続支援A型・B型はそれ自体が働く場所です。

A型は雇用契約を結ぶので最低賃金が保証されますが、B型は雇用契約は結ばず工賃をもらいながら働けます。

障害のある方が利用できるサービスや施設はここで紹介した以外にもたくさんありますが、自分にあったサービスを活用していく必要があります。まずは市役所の窓口や「しゅうぽつ」に相談してみてください。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました!


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